2　職員は、常に職場の整理整頓並びに機械器具の点検を怠ることなく緊急事態に備えなければならない。

3　職員は、火災その他の災害現場では、上司の指揮の下に一致協力してことに当たらなければならない。

4　職員は、緊急の場合、独断専行も止むを得ないが自己のとつた行為に対してはあくまでもその責任の所在を明らかにしなければならない。

5　職員は、常に健康の保持に留意し、消防活動に支障のないよう心がけなければならない。

2　勤務時間中に外出するとき又は自己の職場から離れるときは、所属長に申出て、その承認を得なければならない。

2　隔日勤務職員の責任者は、必ず勤務中の引継ぎ事項を確実に次の勤務職員の責任者に引継がなければならない。

2　職員が勤務時間外又は休日に勤務する必要があるときは、その理由を具して消防長又は消防署長の承認を得なければならない。

2　欠勤は、年次有給休暇に振替えることができる。ただし、振替の願出は、欠勤5日以内でなければならない。

2　病気休暇の承認を受けようとする職員は、医師の診断書を添えて所属長に届け出なければならない。

3　前項の場合において、管理者は、医師を指定して診断書を提出させることができる。

2　特別休暇を取ろうとする職員は、事前に特別休暇の予定日とその理由を休暇表に記載し、所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない理由でその暇のないときは、その事由が消滅した後において速やかに手続をとらなければならない。

2　条例第11条第1項に規定する規則で定める介護休暇の期間は、2週間以上の期間とし、介護休暇の単位は、1日又は、1時間とする。ただし、1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻までの連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)の範囲内とする。

3　条例第11条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を任命権者が定める休暇表(以下「休暇表」という。)に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇表に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

8　介護休暇の承認を受けようとする職員は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに申請しなければならない。

9　前項の場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、第14条の改正規定は、同年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成7年1月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現に改正前の岩見沢地区消防事務組合就業規則の規定に基づいてなされた手続きは、改正後の岩見沢地区消防事務組合職員就業規則の規定に基づいてなされた手続きとみなす。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第1条中第14条の表Mの項の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(岩見沢地区消防事務組合職員就業規則の一部改正に係る経過措置)

2　この規則の施行の日前に取得した改正前の岩見沢地区消防事務組合職員就業規則第16条の表中Q―3の項の休暇については、改正後の岩見沢地区消防事務組合職員就業規則第16条の表中Q―3の項の休暇として取得したものとみなす。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。