(趣旨)

第1条　この規程は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第52条第1項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条第1項及び第2項の規定に基づき、消防職員(以下「職員」という。)の研修訓練(以下「研修」という。)に関し必要な事項を定める。

(研修の目的)

第2条　研修は、次に掲げる事項を重点に職員の資質及び職務遂行能力の向上を図ることにより、住民生活の安全と安心に寄与することを目的とする。

(研修の区分)

第3条　研修の区分は、次のとおりとする。

(派遣研修)

第4条　派遣研修は、消防長が専門知識、技能及び資格の取得のため、職員を特定の場所に派遣し行う研修をいい、次に掲げるものとする。

(教育訓練)

第5条　教育訓練は、次に掲げるものとする。

(所属研修)

第6条　所属研修は、管理監督者(以下「所属長」という。)が、所属職員に対して行う研修をいい、別表のとおり実施するものとする。

(特別研修)

第7条　特別研修は、消防長が職務上特に必要と判断した研修をいう。

(研修計画の策定)

第8条　消防長は、派遣研修及び教育訓練の実施期日、方法、人員等について1年間の計画を立て、その計画に基づいて研修を実施するものとする。

(実施報告)

第9条　派遣研修及び教育訓練を修了した者は、消防長へ報告しなければならない。

(派遣者の選考方法)

第10条　派遣研修及び教育訓練への派遣者の決定は、次に掲げるいずれかの方法によって行うものとする。

(職員の責務)

第11条　職員は積極的に研修に参加するとともに、研修実施者の定める規律に従い、誠実に研修を受講しなければならない。

(所属長の指導)

第12条　所属長は、研修を受講する職員又は受講した職員が前条に規定する責務を履行できるよう適切な指導を行わなければならない。

(研修の中止等)

第13条　研修を命じた者は、研修を受ける職員が次のいずれかに該当するときは、その者に係る研修について中止又は免除することができる。

(講師)

第14条　所属研修及び特別研修に必要な講師は、有識者又は職員その他の者から、消防長が委嘱又は指名する。

(効果の測定)

第15条　消防長は、第3条の研修で特に必要と認めるときは、研修効果の測定を行うことができる。

(研修の記録)

第16条　消防長が特に必要と認めるときは、研修記録を作成し、これを保管するものとする。

(実施細目)

第17条　この規程に定めるもののほか、職員に対する研修の実施について必要な事項は、消防長が別に定める。