(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第15条及び岩見沢地区消防事務組合一般職員の給与に関する条例(昭和47年条例第15号。以下「条例」という。)に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(級の決定)

第3条　新たに職員となる者の職務の級の決定は、その決定しようとする職務の級について、級別資格基準表(別表第1)に定める資格を有しなければならない。

第4条　級別資格基準表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ、学歴免許等資格区分表(別表第2)に定める区分によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることがその者に有利である場合は、その区分によることができる。

第5条　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、前条の規定の適用に当って用いたその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

第6条　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格に対して修学年数調整表(別表第4)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等を有する者の経験年数は、前条の規定によりその者の経験年数にその加える年数又は減ずる年数を加減した年数とする。

(初任給)

第7条　新たに職員となった者の初任給は、条例第3条の規定により決定された職務の級の号俸のうち、その者の資格に応じて初任給基準表(別表第5)に掲げる号俸による額とする。ただし、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員については、本文に規定する号俸による額に岩見沢地区消防事務組合職員の勤務条件に関する条例(昭和47年条例第7号。以下「勤務条例」という。)第2条第1項第2号の規定により定められたその者の勤務時間を岩見沢市職員の勤務時間に関する規則(昭和49年規則第14号)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

第8条　新たに職員となった者のうち事務職員又は技術職員となる場合において、職員として採用される以前に経験年数を有するときは、その者の最も新しい学歴(学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校又は大学(短大を含む。)に限る。)又は免許等の資格取得後における経験年数のうち最近の10年以内の期間について、経験年数換算表(別表第3)により換算して得た年数の月数を12で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を、前条に規定する号俸に加えて得た数の号俸をもってその者の初任給として受けるべき号俸とすることができる。

第9条　新たに職員となった者のうち職務の遂行上極めて有用な学歴又は経験若しくは技能を有する者について管理者が特に必要と認めた場合前2条の規定にかかわらず他の職員との均衡を考慮して、その者の号俸を決定することができる。

第10条　新たに職員となった者が次に掲げる各号の一に該当する者であるときにおいては、前3条の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮してその者の受けるべき初任給の号俸を決定する。

第11条　第3条から前条までの規定により決定される号俸の額は、その者の属する職務の級の最高の額を超えることはできない。

(昇格)

第12条　職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、級別資格基準表に定める資格基準に従い、その者の職務の級を1級上位の職務の級に決定するものとする。この場合において、その職務の級について必要経験年数又は必要在級年数が定められているときは、そのいずれかを資格基準とする。

第13条　職員を行政職給料表の4級以上の職務の級に昇格させる場合においてはその昇格についてあらかじめ管理者の承認を得なければならない。

第14条　現に職員である者が級別資格基準表の学歴免許欄の異なる区分に属する学歴免許等の資格を取得した場合においては、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

第15条　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は重度障害となったときは、第12条の規定にかかわらず、管理者の承認を得て昇格させることができる。

(昇格の場合の号俸)

第16条　職員を昇格させた場合におけるその者の号俸は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号俸に対応する別表第6に定める昇格時号俸対応表の昇格後の号俸欄に定める号俸とする。

(降格の場合の号俸)

第17条　職員を降格させた場合におけるその者の号俸は、降格した日の前日に受けていた号俸と同じ額の号俸(同じ額がないときは、直近下位の額の号俸)とする。

(昇給)

第18条　職員を条例第4条第1項及び第2項の規定により昇給させるには、その者の職務について監督する地位にある者から昇給させようとする者の勤務成績についてその証明を得て行なわなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給することができない。

第19条　次の各号のいずれかに該当する職員については、前条第2項第3号、同条第3項第3号又は同条第4項第3号に該当する職員として取り扱うものとする。

第19条の2　前条第1号の基準期間の6分の1に相当する期間の日数は、日曜日及び土曜日及び勤務条例第5条に規定する職員の休日を除いた現日数の6分の1の日数(その日数に1日未満の端数があるときは、これを1日に切り上げた日数)とする。また、職員の勤務しなかった時間のうち、1時間を単位とする病気休暇等の時間を日に換算するときは、7時間45分をもって1日とし、換算の結果を合計した後に1日未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(特別の場合の昇給)

第20条　勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者の承認を得て、当該各号に定める日に、条例第4条第2項の規定による昇給をさせることができる。

第21条　勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ市長の承認を得て、次に掲げる日に条例第4条第2項の規定による昇給をさせることができる。

(最高の号俸を受ける職員についての適用除外)

第21条の2　第18条から第21条の規定は、職務の級の最高の号俸を受ける職員には、適用しない。

(昇給の時期)

第22条　条例第4条の規定による昇給の時期は、特に必要がある場合を除き毎年1月1日とする。

(号俸の決定の特例)

第23条　現に職員である者が上位の号俸の額を初任給として受けるべき資格を取得するに至った場合においては、その者の号俸を初任給として受けるべき額に達するまで上位に決定することができる。

(復職した場合の号俸の調整)

第24条　休職にされ、又は地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受けた職員が復職した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間及び専従許可の有効期間を休職期間等換算表(別表第7)に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職の日及びその日以後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。

(給料の訂正)

第25条　職員の給料の決定に誤りがあり、任命権者がこれを訂正しようとする場合は、あらかじめ管理者の承認を得て、その訂正を将来に向かって行うことができる。

(補則)

第26条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。