2　地方公務員(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)に対して前項に規定するもののうち1月を支給基準とする特殊勤務手当(以下「月額手当」という。)の規定を適用する場合の当該支給額は、別表の当該各項に規定する額に岩見沢地区消防事務組合職員の勤務条件に関する条例(昭和47年条例第7号。以下「勤務条例」という。)第2条第1項第1号及び第2号の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

2　月額手当の支給を受ける職員が、月額手当の支給に係る月の初日から末日までの期間の全日数にわたって当該職務に従事しなかった場合には、月額手当は支給しない。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する第1項の規定の適用については、同項第1号中「別表に規定する支給額」とあるのは「第1条第2項に規定する支給額」と、同項第2号ア中「16日以上」とあるのは「その月の全日数から勤務条例第2条第2項に規定する勤務を要しない日の日数を差し引いた日数(以下「要勤務日数」という。)に16を常勤職員の要勤務日数を考慮して管理者の定める数(以下「管理者の定める数」という。)で除して得た数を乗じて得た日数(その日数に1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数。以下同じ。)以上」と、同号イ中「8日以上16日未満」とあるのは「要勤務日数に8を管理者の定める数で除して得た数を乗じて得た日数以上要勤務日数に16を管理者の定める数で除して得た数を乗じて得た日数未満」と、同号ウ中「1日以上8日未満」とあるのは「1日以上要勤務日数に8を管理者の定める数で除して得た数を乗じて得た日数未満」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年1月1日から施行する。

2　職員が、特定新型インフルエンザ等(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第2条第1号に規定する新型インフルエンザ等で、当該新型インフルエンザ等に係る同法第15条第1項に規定する政府対策本部が設置されたもの(管理者が定めるものに限る。)をいう。)から国民の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る作業その他管理者がこれに準ずると認める作業に従事したときは、特殊勤務手当を支給する。この場合において、別表に定める手当との重複は妨げない。

3　前項の手当の額は、作業に従事した1当務につき、1,500円(緊急に行われた措置に係る作業であって、心身に著しい負担を与えると管理者が認めるものに従事した場合にあっては、4,000円)を超えない範囲内において、それぞれの作業に応じて管理者が定める額とする。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年1月27日から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。