(管理職手当を支給する職員の範囲及びその額)

第1条　岩見沢地区消防事務組合一般職員の給与に関する条例(昭和47年条例第15号。以下「給与条例」という。)第19条第2項の規定により、管理職手当を支給する職員の範囲及びその管理職手当の月額は、別表に掲げるとおりとする。ただし、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員にあっては、別表に掲げる額に、岩見沢地区消防事務組合職員の勤務条件に関する条例(昭和47年条例第7号)第2条第1項第2号の規定により定められたその者の勤務時間を、岩見沢地区消防事務組合職員の勤務時間等に関する規則(平成4年規則第2号)第2条及び第3条に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

第2条　職員が、2つ以上の職を兼ねる場合の管理職手当は、その多い一方の額を支給する。

(支給の始期及び終期)

第3条　新たに別表に掲げる職名の職員となったときは、その日から管理職手当を支給し、昇任等により管理職手当の額に異動があったときは、その日から新たに定められた管理職手当を支給する。

(支給の制限)

第4条　管理職手当の支給を受ける職員が月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかったとき(公務上若しくは通勤による負傷又は疾病により勤務しなかった期間を除く。)は、その月の管理職手当は支給しない。

(管理職手当の支給方法)

第5条　管理職手当の支給日及び支給方法は、給料の支給の例による。