(この条例の趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定による財政状況の公表等については、この条例の定めるところによる。

(公表の期日)

第2条　財政事情説明書の公表は、毎年6月1日及び12月1日に行うものとする。ただし、天災その他避けることのできない事情の場合は、この限りでない。

(公表の区分)

第3条　前条の規定により、6月1日に公表する財政状況は前年10月1日からその年の3月31日までの期間の分とし、12月1日に公表する財政状況は4月1日からその年の9月30日までの期間の分とする。

(公表事項)

第4条　前条に規定する財政状況の公表は、次に掲げる事項を掲載しなければならない。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、財政状況の公表等について必要な事項は、管理者が別に定める。