(趣旨)

第1条　この訓令は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「組織法」という。)、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)等に基づき、災害を警戒し、及び災害による被害の軽減を図るために行う警防業務、及び警防活動並びに当該業務等を行う組織及び体制について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(警防責任)

第3条　消防長は、職員を指揮監督して警防業務及び警防活動を統括する。

(警防業務方針及び警防業務計画)

第4条　消防長は、警防業務を効果的に推進するため、別記様式1により警防業務方針を策定し、署長に通知するものとする。ただし、警防業務方針を別な制度で通知することが妥当と判断した場合は、同制度を用いることができる。

(警防調査)

第5条　課長等は、地理、水利及び消防対象物の状況を把握するため、所属職員に警防調査を実施させることができる。

(警防視察)

第6条　課長等は、災害発生時における警防活動に困難を伴うことが予想される消防対象物の実態を把握するため、警防視察を実施することができる。

(警防計画)

第7条　課長等は、効率的な警防活動の実施に資するため、管内における警防対策上重要な地域又は消防対象物について、必要に応じて前2条に基づき別記様式3により警防計画を作成するものとする。

第8条　消防長は、必要に応じて岩見沢地区消防事務組合を構成する地方公共団体が消防活動を効率的に実施するため、消防計画を作成するものとする

第9条　消防長は、消防業務遂行のため計画、要項等の作成が必要と判断した場合は、適宜作成するものとする。

(水利の種別)

第10条　水利の種別は、消火栓、防火水槽、指定水利の他、プール、河川、湖沼及び池とする。

(水利の整備)

第11条　消防長は、消防水利の基準(昭和39年消防庁告示第7号)に従い、水利の整備を推進するとともに、必要があると認める場合は、課長等に対し、水利の整備に関し必要な措置をとるよう指示するものとする。

(水利の維持)

第12条　消防長は、公設水利及び指定水利を有効に使用できるよう、これを維持しなければならない。

(水利の設置等に係る事前協議)

第13条　消防長は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第32条の規定に基づく水利の設置に係る協議があったときは、別に定めるところにより処理するものとする。

(要望の処理)

第14条　消防長は、水利の設置、移動等について市民等から要望があった場合は、適正に処理するものとする。

(指定水利)

第15条　消防長は、法第21条第1項の規定に基づき、消防の用に供し得る管内の水利を別に定めるところにより指定するものとする。

(警防訓練)

第16条　課長等は、警防活動に係る技術の習熟を図るため、別に定めるところにより所属職員の警防訓練を実施するものとする。

(応急手当の普及啓発)

第17条　消防長は、住民に対し傷病者が発生した場合の応急手当に関する知識及び技術の普及啓発を別に定めるところにより行うものとする。

(民間の患者等輸送事業者に対する指導等)

第18条　消防長は、別に定める民間の患者等輸送事業者の指導を行うとともに、当該事業者が一定の基準に適合している旨の認定を行うものとする。

(消防部隊の設置)

第19条　消防本部及び消防署に消防部隊を置く。

(本部隊)

第20条　本部隊を編成する小隊は、大隊指揮隊、警防隊、調査隊とする。

(署隊)

第21条　署隊は、小隊若しくは中隊により編成し、中隊を編成する小隊は、指揮隊、消防隊、救助隊及び救急隊とする。

(大隊)

第22条　大隊に大隊長を置き、消防長、次長又は署長をもって充てる。

(補強部隊の編成)

第23条　課長等は、災害の状況等により消防隊等を増強する必要があると認める場合は、非番若しくは週休及び休日の職員(以下「非番職員等」という。)をもって補強部隊を編成できるものとする。

(出動種別)

第24条　消防部隊の出動種別は、別表第1に掲げるもののほか、第32条に規定する特命出動及び第57条に規定する応援出動とする。

(出動区分)

第25条　消防部隊の出動区分は、災害の規模、種別等に応じ、次の各号に掲げるとおりとする。

(サイレン吹鳴基準)

第26条　岩見沢地区消防事務組合消防本部に設置したサイレン(以下「大サイレン」という。)及び消防施設に設置したサイレンの吹鳴基準は次のとおりとする。

(出動計画)

第27条　第25条の出動区分ごとの消防部隊の出動計画は、別に定めるところによる。

(緊急出動)

第28条　消防部隊は、次の各号に掲げる出動を行う場合においては、緊急走行(道路交通法(昭和35年法律第105号)第39条に規定する緊急自動車としての走行をいう。)によるものとする。ただし、第57条に規定する応援出動のうち消防長が緊急性のないものとして指示したものについては、この限りでない。

(出動指令)

第29条　消防部隊の出動指令(第33条に規定する緊急移動配備の指令を含む。)は、消防指令センター(以下「指令センター」という。)からの有線又は無線通信により指令されるものとする。

(緊急時等の出動指令)

第30条　大規模な災害発生時、通信輻輳時、市民からの駆け付け通報時その他の緊急事態により、消防部隊が出動指令を受けることができない場合は、課長等又は、その命令を受けた者が、所属の消防部隊に対して出動指令を行わなければならない。

(出動計画の運用)

第31条　指令センターから指令された消防部隊は、すみやかに出動し、災害に対応するものとする。

(特命出動)

第32条　現場最高指揮者は、災害の状況等から必要があると認める場合、出動計画に関わらず、特定の消防部隊を指定し、出動指令がされた消防部隊は速やかに出動するものとする。

(緊急移動配備)

第33条　指令センターは、消防部隊の出動に伴い特定地域の消防力が低下したと認める場合は、当該地域における輻輳災害の発生に備えるため、特定の小隊をその配置された署所以外の署所に配置する緊急な移動配備指令された場合は、移動先の出動体制に準じる装備を準備して移動すること。

(消防長、次長及び署長の出動)

第34条　消防長、次長及び署長は、災害の状況により必要と認める場合に出動するものとする。

(消防部隊に所属しない職員の出動)

第35条　消防本部に所属する課長(消防部隊に所属するものを除く。)は、消防長の命令により出動するほか、所管又は、分担する業務上必要と認める場合に出動するものとする。

(現場指揮体制及び現場最高指揮者の区分)

第36条　第25条に定める出動区分ごとの現場指揮体制は別表第2のとおりとし、指揮体制ごとの現場最高指揮者は次の各号に掲げるとおりとする。ただし、災害の種別、規模等に応じ、これらの指揮体制を執る必要がないと認められるものについては、この限りでない。

(現場指揮本部の設置)

第37条　現場最高指揮者は、第1指揮体制以上の指揮体制を執る災害現場においては、指揮活動の拠点として、消防部隊の活動状況及び災害状況の把握に最も適した場所に現場指揮本部(以下「指揮本部」という。)を設置するものとする。ただし、第1指揮体制を執る場合にあっては、災害の状況等に応じ、指揮本部を設置しないことができる。

(警防活動の原則)

第38条　災害現場における警防活動は、被害の軽減を図ることを目的とし、次の各号に掲げる原則に基づき、これを実施しなければならない。

(指揮宣言)

第39条　現場最高指揮者は、災害現場における指揮権を明確にするため、指揮宣言をしなければならない。

(警戒区域の設定)

第40条　法第23条の2の規定に基づく火災警戒区域の設定、又は法第28条(法第36条において準用する場合を含む。)の規定に基づく消防警戒区域の設定に当たっては、その要否及び設定する場合における範囲については、災害の状況等に応じ、別表第3に掲げる基準に従って、消防長又は署長がこれを決定するものとする。

(消防対象物の使用等)

第41条　法第29条第1項から第3項までの規定(法第36条においてこれらを準用する場合を含む。)に基づく消防対象物及び土地の使用、処分又は使用制限の要否は消防長又は署長が決定するものとし、決定に際しては可能な限り関係者の同意又は立会いを求めなければならない。

(市民等の協力要請)

第42条　法第29条第5項(法第36条において準用する場合を含む。)又は法第35条の10の規定に基づき災害の現場付近にいる市民等に対して協力を要請する場合は、火災の消火、延焼防止又は人命の救助若しくは救護のため緊急やむを得ない場合に限るものとし、当該市民等の安全に十分配慮しなければならない。

(鎮圧及び鎮火の決定)

第43条　火災の鎮圧及び鎮火の判断は、現場最高指揮者がこれを行う。

(再燃火災防止措置)

第44条　現場最高指揮者は、再燃火災を防止するための必要な措置をとらなければならない。

(現場保存)

第45条　現場最高指揮者は、災害原因の調査が確実に行うことのできるよう現場の保存に努めるものとする。なお、災害が犯罪により発生した疑いがある場合には、直ちに管轄する警察署に通報しなければならない。

(現場引揚げ等)

第46条　出動した消防部隊の引揚げは、現場最高指揮者の命令によるものとする。ただし、指令センターが他の災害の発生状況等から特に必要があると認め、現場引揚げ又は他の災害現場への出動を指令した場合は、当該指令に従うものとする。

(警防活動に関する検討会)

第47条　課長等は、消防長から指示があった場合、又は警防活動上特に必要と認める場合は、警防活動に関する検討会を開催するものとする。

(警防活動に関する研究会)

第48条　課長等は、警防活動技術の向上及び機器の効果的な活用を図るため、特異な火災等の事例、実験結果等を素材として警防活動の研究会を開催することができる。

(特別配備体制及び非常配備体制の発令)

第49条　消防長は、岩見沢地区消防事務組合特別警戒規程に基づく体制下若しくは同規程発令前に気象状況から大規模な災害の発生又は災害が多発した場合(以下「非常災害等」という。)などにおいては、特別配備体制又は非常配備体制を発令し、警防体制の強化を図るものとする。

(非常招集の発令)

第50条　特別配備体制又は非常配備体制が発令された場合、消防長、署長及び課長等は職員の非常招集を発令するものとする。

(非常配備体制時の処置)

第51条　署長及び課長等は、非常配備体制が発令された場合は、第49条第2項に定める区分に応じて、それぞれ非常配備体制を確立するものとする。

(特別消防部隊の編成)

第52条　消防長は、非常災害等に対処するため消防部隊を強化する必要があると認める場合は、非番職員等による特別消防部隊(以下「特別部隊」という。)により、警防要員の増強を図るものとする。

(特別部隊の出動)

第53条　特別部隊の出動は、消防長の命によるものとする。

(非常招集の計画)

第54条　署長及び課長等は、所属職員の通常の業務内容及び居住地を考慮し、非常招集の計画を作成しておくものとする。

(参集)

第55条　職員は、非常招集の命を受けたときは、特に参集場所を指定された場合を除き、速やかに所属に参集しなければならない。ただし、交通の遮断その他の特別な事由により所属に参集できない場合については、最寄りの署所に参集するものとする。

(非常配備体制本部)

第56条　非常配備体制を実施する場合は、必要に応じて消防本部又は消防署に非常配備体制本部を置く。

(応援出動)

第57条　消防長は、組織法第39条第2項の規定に基づく北海道広域相互応援協定(平成3年2月13日締結)による応援要請に応じて、管理者が応援隊の出動を決定した場合は、速やかに消防部隊を応援出動させるものとする。

(受援体制)

第58条　消防長は、管内で大規模な災害又は特殊災害等が発生し、消防本部の消防力では対応困難と判断した場合を想定し、他の消防本部等を受け入れる体制(以下「受援体制」という。)を計画するものとする。

(経費等)

第59条　消防長は、消防応援等の体制に係る費用について、担当課にて別に定めるものとする。

(その他)

第60条　この訓令について必要な事項は、消防長が別に定める。