(目的)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)その他の関係法令に基づき、救急業務の実施について必要な事項を定め、その能率的運営を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程における用語の意義は、次に掲げるところによる。

(救急業務等の管理責任)

第3条　消防長は、救急事情の実態を把握するとともに、救急業務の適正な執務体制の確立を図り、その運営に万全を期するものとする。

(関係機関との連携)

第4条　消防長及び署長は、医療機関、医師会、保健所、市保健福祉部その他救急業務等に関係のある機関及び団体と密接な連携を図り、救急業務の効率的な運営に努めるものとする。

(救急自動車に備える救急資器材)

第5条　救急自動車には、実施基準別表に掲げる資器材(以下「救急資器材」という。)の全部又は一部を備えるものとする。

(救急資器材の適正な配置及び管理)

第6条　署長は、救急資器材の適正な配置を行うとともに、救急資器材の効果的な活用を図るため、常に点検及び整備を行い、適正な維持管理に努めるものとする。

(研修計画)

第7条　消防長は、救急業務の適正な執行のため、岩見沢地区消防事務組合職員研修訓練規程第8条第1項(平成21年訓令第5号)の規定に基づき、研修計画を定めるものとする。

(教育訓練計画及び実施)

第8条　署長は、救急隊員(以下「隊員」という。)の知識及び技能向上を図るため、教育訓練計画を定め、実施するものとする。

(研修及び教育訓練の実施)

第9条　隊員は前2条の研修及び教育訓練を実施するほか、救急業務に必要な学術的知識及び技能の修得並びに向上のため、自己啓発に努めるものとする。

(隊員の健康管理)

第10条　署長は、隊員等が救急活動に従事したときは、必要に応じて洗身、洗眼及び手指、切傷の消毒等を励行させ、健康管理に万全を期さなければならない。

(安全管理)

第11条　救急活動における安全管理の主体は、隊員とする。

(消毒及び感染防止対策)

第12条　消防長及び署長は、あらかじめ感染防止対策を講ずるものとする。

(廃棄物の処理)

第13条　署長は、救急業務により排出される廃棄物の処理については、関係法令に基づき適正な処理に努めなければならない。

(救急隊の編成)

第14条　救急隊は、救急自動車1台及び救急資格者3人以上をもって編成するものとする。ただし、転院搬送の場合であって、当該医療機関の医師、看護師、准看護師又は救急救命士が救急自動車に同乗する場合には、救急自動車1台及び救急資格者2名以上をもって編成することができる。

(隊員の心得)

第15条　隊員は、関係法令及び次に掲げる事項を遵守し、救急業務に従事するものとする。

(隊員の服装)

第16条　隊員の服装は、消防吏員服制基準(昭和42年消防庁告示第1号)に定めるもののほか、次に掲げる服装によらなければならない。

(応急救急隊及び支援隊)

第17条　署長は、救急現場において、安全で迅速な救急活動を図り、傷病者の容体悪化の軽減、救命率の向上のため、必要に応じて応急救急隊若しくは支援隊を組織し出動させるものとする。

(救急活動の原則)

第18条　救急活動は、救命を主眼とし、傷病者に対し必要な応急処置等を行い、速やかに適応する医療機関その他の場所に搬送することを原則とする。

(観察等)

第19条　隊員は、傷病者の周囲の状況、救急事故の形態及び傷病者の状態を把握し、応急処置の実施及び重症度並びに医療機関選定の判断に資するため、応急処置等の基準第5条に定める観察等を行うものとする。

(隊員の行う応急処置)

第20条　隊員は前条の観察等に従い、傷病者を医療機関その他の場所に収容し、医師の管理下に置かれるまでの間又は救急現場に医師が到着するまでの間において、傷病者の状態その他の条件から、応急処置を施さなければその生命が危険であり、又はその症状が悪化するおそれがあると認められる場合は、応急処置等の基準第6条に定める応急処置を行うものとする。

(救急救命士の行う救命処置)

第21条　救急救命士の資格を有する隊員は、救急救命士法施行規則(平成3年厚生省令第44号)第21条で定める処置(以下「救急救命処置」という。)を行う場合は、医師の具体的な指示を受けて実施するものとする。

(医療機関の選定)

第22条　医療機関の選定は、法第35条の5に基づき北海道が策定した傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準によるもののほか、地域の医療環境等に配慮しつつ、傷病者の症状に適応した医療が速やかに施しうる医療機関を選定するものとする。ただし、傷病者又は家族等から特定の医療機関へ搬送を依頼された場合は、傷病者の症状及び救急業務上の支障の有無を判断し、可能な範囲において依頼された医療機関に搬送することができる。

(医師の要請)

第23条　隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに救急現場に医師(ドクターヘリ等を含む。)を要請し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(搬送制限)

第24条　傷病者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該傷病者を搬送しないことができる。

(転院搬送)

第25条　転院搬送は、医療機関の医師が緊急に他の専門病院等に搬送する必要がある場合で、搬送先医療機関が確保され、かつ、他に適当な搬送手段がない場合に行うものとする。

(関係者の同乗)

第26条　隊長は、未成年者又は意識等に障害がある者で、正常な意思表示ができない傷病者等を搬送する場合で、傷病者の状況により必要があるときは、関係者又は警察官の同乗を求めるものとする。

(関係者への連絡)

第27条　隊長は、傷病者の状況により必要があると認めたときは、その者の関係者に対し、傷病の程度又は状況等を連絡するよう努めるものとする。

(要保護者等の取扱い)

第28条　署長は、次の各号のいずれかに該当すると判断される傷病者を医療機関へ搬送した場合は、市保健福祉部その他の関係のある機関に連絡するものとする。

(警察官との連携)

第29条　隊長は、救急事故等に際し、救急業務の実施が必要な場合で、次の各号のいずれかに該当する場合は、警察官の協力を求めてこれを行うものとする。

(医療機関への引継ぎ)

第30条　隊長は、傷病者を医療機関へ引き継ぐときは、現場到着時の傷病者の主訴、応急処置の実施状況その他の必要事項を医師に伝達するものとする。

(救急活動記録)

第31条　隊長は、傷病者を搬送し、医療機関に引渡したときは、救急出動報告書を作成し、消防長及び署長に報告するものとする。

(救急搬送証明書の交付)

第32条　署長は、救急活動により搬送した傷病者又は傷病者の委任を受けた者から救急搬送証明願により救急搬送の証明について申請があった場合で、その内容が事実に相違ないときは、これを証明するものとする。

(事後検証の実施)

第33条　署長は、隊員の行う応急処置の質を保証するため、救急活動の事後検証(以下「事後検証」という。)を実施するものとする。

(委託契約)

第34条　消防長は、事後検証を依頼する病院との間で事後検証業務委託契約を締結し、事後検証の確実な実施に努めるものとする。

(救急広報等)

第35条　消防長及び署長は、救急自動車の適正利用、救急事故等の防止及び応急手当について、住民に対し岩見沢地区消防事務組合ホームページ等を用いて広報及び普及啓発に努めるものとする。

(患者等搬送事業の推進)

第36条　消防長は、寝たきりの高齢者、身体障害者及び傷病者等を対象に、これらの者の医療機関への入退院、通院及び転院並びに社会福祉施設への送迎に際し、ベッド等を備えた専用車を用いて搬送を実施する事業(以下「患者等搬送事業」という。)を行う者に対する指導及び認定を行い、患者等搬送事業の質的向上を図るものとする。

(救急調査)

第37条　署長は、救急業務の円滑な実施を図るため、次に掲げる調査を行うものとする。

(委任)

第38条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。