(目的)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び岩見沢地区消防事務組合火災予防条例(昭和61年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(立入検査証票)

第2条　法第4条第2項、第4条の2第2項及び第16条の5第3項並びに第34条第2項の規定により消防職員及び消防団員が携帯し、関係のある者の請求があるときに示さなければならない証票は、様式1のとおりとする。

(火災通報場所)

第3条　法第24条第1項の規定により火災を発見した者の通報すべき場所は、消防本部、消防署、支署、出張所又は分遣所とする。

(特別興行等の届出、危険物品の指定及び裸火等の使用の申請)

第4条　条例第32条第1項に定める劇場等において、特別な興行を行うため臨時に客席、舞台等を設ける場合、又は特に混雑が予想されるときは、特別興行開催届出書(様式2)により消防長に届け出なければならない。

(教育担当者の資格)

第5条　条例第52条第2項に規定する資格を有する者は、次の各号の一に該当する者とする。

(避難経路図の記載事項)

第6条　条例第61条に規定する避難経路図は防火対象物の階ごとに提出するものとし、その記載事項は次の各号のとおりとする。

(標識、掲示板等の規格)

第7条　条例に定める標識、掲示板等の規格は、別表第1のとおりとする。

(届出の様式)

第8条　次の各号に掲げる届出書の様式は、当該各号に定めるところによる。ただし、第7号の届出については、電話又は口頭によることができる。

(タンク検査済証の交付)

第9条　消防長は、条例第66条の2による検査の結果、関係規定に適合していると認めるときは、タンク検査済証(様式24)を交付する。

(届出書等の提出部数等)

第10条　条例及びこの規則の定めるところにより、第4条第1項、同条第3項及び第8条各号の届出又は申請を行う者は、当該様式による届出書等2通を消防長に提出しなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第11条　条例第68条第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第一(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備(以下「屋内消火栓設備等」という。)を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査において当該屋内消火栓設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第12条　条例第68条第1項の規定による公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、岩見沢消防署のホームページ(以下「ホームページ」という。)への掲載により行う。

(消防長の定める事項)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は消防長が別に定める。