(目的)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に定めるもののほか、火災予防事務の執行及び事務処理上必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(査察の実施)

第3条　査察は、防火対象物の規模、構造、用途及び危険物の管理状況並びに地形、道路、水利、気象等を考慮し、実情に応じた効果的な査察を実施しなければならない。

(査察の種別)

第4条　査察の種別は、次の各号のとおりとする。

(査察実施上の留意事項)

第5条　査察員は、常に査察上必要な知識の修得及び査察技術の向上に努め、査察を行うときは、法第4条又は法第16条の5に規定するもののほか、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(査察の忌避等)

第6条　査察員は、査察に際し関係者が正当な理由なくこれを拒み、妨げ若しくは忌避するときは、具体的な事情を確認したうえ、その旨を上司に報告し、指示を受けなければならない。

(査察結果報告)

第7条　査察員は、第3条の査察結果を次のとおり報告しなければならない。

(査察事項)

第8条　査察は、その種類及び防火対象物の状況に応じ、次の各号の位置、構造、設備及び管理の状況等の全部又は一部について行うものとする。

(防火指導書又は指示書の交付)

第9条　査察員は、査察の結果当該防火対象物の火災予防上の指導を行なつたときは、次の各号により処理するものとする。

(防火管理体制及び防災管理体制の確立)

第10条　消防長は、法第8条第1項の規定により防火管理者を定めなければならない防火対象物又は法第8条の2第1項の規定により共同して防火管理を行わなければならない防火対象物の実態を常に把握するとともに、防火管理上必要な業務(以下「防火管理業務」という。)が適正に行なわれるよう指導しなければならない。

(防火管理講習)

第11条　消防長は、防火管理業務が適正に行われるよう、必要に応じ防火管理に関する講習(以下「防火管理講習」という。)を行うものとする。

(防火管理講習の種別)

第12条　前条に定める防火管理講習は、次の各号に定めるとおりとする。

(防火管理講習の実施)

第13条　消防長は、事前に防火管理講習の実施計画を策定するものとする。

(受講手続)

第14条　消防長は、防火管理講習を受講しようとする者に対し、防火管理講習受講申請書(様式第15号)を提出させるものとする。

(修了証の交付)

第15条　消防長は、防火管理講習の課程を修了した者について、防火管理講習修了証交付台帳(以下「交付台帳」という。(様式第16号))に記載するとともに、修了証(様式第17号)を交付するものとする。

(修了証の再交付)

第16条　消防長は、修了証を紛失、破損又は汚損した者から再交付の申し出があったときは、防火管理講習修了証再交付申請書(様式第18号)を提出させるとともに交付台帳に基づき再交付するものとする。この場合には、「再交付」した旨を修了証に明示するものとする。

(消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書の処理)

第17条　消防長は、法第17条の3の3に規定する消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書が提出されたときは、報告内容を確認し記録表に記録するものとする。

(防火対象物点検結果報告書の処理)

第18条　消防長は、法第8条の2の2第1項に規定する防火対象物点検結果報告書が提出されたときは、報告事項及び添付資料の内容を審査するとともに記録表に記録するものとする。

(防火対象物点検報告特例認定申請書の処理)

第19条　消防長は、法第8条の2の3第2項に規定する防火対象物点検報告特例認定申請書が提出されたときは、申請事項及び添付資料の内容を審査するとともに記録表に記録するものとする。

(防災管理点検結果報告書の処理)

第19条の2　消防長は、法第36条第1項において準用する法第8条の2の2第1項に規定する防災管理点検結果報告書が提出されたときは、報告事項及び添付資料の内容を審査するとともに記録表に記録するものとする。

(防災管理点検報告特例認定申請書の処理)

第19条の3　消防長は、法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第2項に規定する防災管理点検報告特例認定申請書が提出されたときは、申請事項及び添付資料の内容を審査するとともに記録表に記録するものとする。

(管理権原者変更届出書の処理)

第20条　消防長は、法第8条の2の3第5項に規定する防火管理に係る管理権原者変更届出書又は法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第5項に規定する防災管理に係る管理権原者変更届出書が提出されたときは、届出事項及び添付資料の内容を審査するとともに記録表に記録するものとする。

(調査の目的)

第21条　火災調査(以下「調査」という。)は、火災の原因及び損害の程度を明らかにして、火災予防対策並びに消防施設の整備に必要な基礎資料を得るために行うものとする。

(火災調査員)

第22条　調査を迅速的確に行うため、消防本部予防課に火災調査員(以下「調査員」という。)を置くものとする。

(調査員の心得)

第23条　調査員は、常に調査上の必要な知識の修得を図るとともに調査技術の研究に努め、調査能力の向上を期さなければならない。

(調査の原則)

第24条　調査は、常に事実の確認を主眼とし、先入観念にとらわれることなく、科学的な方法及び合理的な判断により、事実の立証に努めなければならない。

(調査の着手)

第25条　調査員は、火災を覚知したときは直ちに現場に出動し、調査に着手しなければならない。

(実況見分)

第26条　調査員は、火災現場その他関係のある場所及び物件について綿密に実況見分を行い、調査資料の発見及び収集に努めなければならない。

(写真の撮影)

第27条　調査員は、実況見分を行うときは見分内容を明らかにするために、必要な写真撮影をしなければならない。

(質問)

第28条　調査員は、法第32条第1項の規定に基づき関係のある者に質問した場合、その供述内容が調査上重要と認められるときは、別に定める「火災調査書類作成要領」の様式に基づき作成しなければならない。

(資料提出命令)

第29条　消防長は、火災原因の調査のために行う法第34条第1項の規定に基づく資料の提出命令は、火災原因調査資料提出命令書(様式火2号)によりこれを行うものとする。

(損害調査)

第30条　消防長は、火災により生じた損害の調査のため行う法第34条第1項の規定に基づく資料の提出命令は、火災損害調査資料提出命令伺(様式火4号)及び火災損害調査資料提出命令書(様式火5号)によりこれを行い、火災損害調査資料提出書(様式火6号、様式火6号の2)を提出させるものとする。ただし、軽微な損害についてはこの限りでない。

(損害の算定等)

第31条　り災物件の焼損程度及び損害見積額の算定等は別に定めるもののほか、火災報告取扱要領(昭和43年消防総第393号)によるものとする。

(速報)

第32条　予防課長は、第25条の規定による調査を行つたときは速やかに調査の概要を火災概況報告書(様式火7号)により消防長に報告しなければならない。

(調査結果の報告)

第33条　予防課長は、調査が完結したときは別に定める「火災調査書類作成要領」の様式に基づき消防長に報告しなければならない。ただし、調査が長期にわたる場合又は特に必要と認めた場合は、完結するまでの間適時に調査経過を報告しなければならない。

(り災証明)

第34条　消防長は、火災の被害を受けたものから、り災の証明について申請があったときは、り災証明願(様式火8号)を提出させてその内容を審査し、支障ないと認めたときはこれを証明するものとする。

(火災統計)

第35条　火災統計は、次の各号により作成し消防長に報告しなければならない。

(建築同意事務)

第36条　法第7条に規定する建築許可等の同意事務は、次の各号により処理しなければならない。

(消防用設備等適用除外申請書の提出)

第37条　消防長は、政令第32条の規定に基づき消防用設備等の設置基準を適用しないときは、消防用設備等適用除外申請書(様式建6号)を提出させるものとする。

第38条　削除

(工事整備対象設備等着工届出書等の受理)

第39条　消防長は、法第17条の14の規定に基づく工事整備対象設備等着工届出書又は法第17条の3の2の規定に基づく消防用設備等(特殊消防用設備等)設置届出書(以下「設置届出書」という。)を受けたときは、届出事項及び添付資料の内容を審査するものとする。

(液化石油ガスの貯蔵施設等の意見書交付申出書の処理)

第40条　消防長は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。)第36条第1項規定に基づく貯蔵施設等の設置許可申請又は同法第37条の2第1項の規定に基づく貯蔵施設等の変更許可申請に係る意見書交付申請書(以下「交付申請書」という。)を受けた場合は、内容を審査及び調査するとともに、必要事項を記載し交付するものとする。

(審査事項)

第41条　申請に基づく審査事項は、次のとおりとする。

(意見書の交付)

第42条　意見書は、前条の規定に基づいて審査した結果交付するものとする。

(様式)

第43条　意見書を交付するに必要な様式は次によることとする。

(事務取扱区分)

第44条　予防事務取扱区分は、別に定めるもののほか、本部、署及び支署の取扱区分はおおむね別表1に定めるところにより行うものとする。

(届出書等の処理)

第45条　法に基づき、消防長に提出する届出書は、次のとおりとする。

(違反建築物に対する措置)

第46条　消防長は、建築基準法令の規定に違反していると認められる防火対象物を発見したときは、建築主事に対して違反建築物通知書(様式第23号)により、所要の措置を講ずるよう通知するものとする。

(施行期日)

第1条　この訓令は、訓令の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この訓令による改正後の岩見沢地区消防事務組合予防事務規程様式第1号から第4号までに規定する様式は、前条の規定にかかわらず、平成27年3月31日までの間は、なお従前の例によることができる。