2　消防団の名称、区域及び定員は、別表第1のとおりとする。

2　消防団員は、次の各号に掲げる者のうちから、管理者の承認を得て消防団長が任命する。

3　前項第1号ただし書に掲げる以外の消防団員については、消防団の活動上、管理者が特に必要と認めるときは、57歳未満であることを要しない。

2　前項の懲戒は、次の区分により行う。

3　停職は、1か月以内の期間を定めて行う。

2　消防団長は、前項に規定する報酬及び第16条に規定する費用弁償その他の給与を受けるべき消防団員を調査し、別に定める様式により消防長を経て管理者に報告するものとする。

2　被服の種別、保存期限、支給方法その他必要な事項は、別に定める。

2　貸与品の貸与条件その他必要な事項は、別に定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和48年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、別表5の3については、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。ただし、別表5の1については、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、別表第2の1(第10条関係)については、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に第3条第5項の年齢を超えている者については、この条例の適用を受けているものとみなす。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　改正後の岩見沢地区消防事務組合消防団条例別表第6の規定は、この条例の施行の日以後の出動に係る費用弁償について適用し、同日前の出動に係る費用弁償については、なお従前の例による。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年3月27日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(岩見沢地区消防事務組合非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正)

2　岩見沢地区消防事務組合非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和47年条例第18号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。