2　前項の勤務年数の計算は、非常勤消防団員となつた日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。ただし、退職した日の属する月と再び非常勤消防団員となつた日の属する月が同じ月である場合においては、その月は後の就職に係る勤務年数には算入しない。

2　前項に掲げる者が、退職報償金を受ける順位は前項各号の順位により、同項第2号及び第3号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順位により、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　この条例施行のさい、組合加入市町村の非常勤消防団員から引き続いて組合の消防団員となつた者の従前の当該市町村における消防団員としての在職期間については、第4条、第5条の規定を適用してこれを通算する。

3　前項の場合には、その者の従前の当該市町村における消防団員として各階級にあつた期間についても同様とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の岩見沢地区消防事務組合非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員についてはなお従前の例による。

(退職報償金の経過措置)

3　改正後の条例別表の規定により、退職報償金が支給されないこととなる勤務年数10年以上15年未満の非常勤消防団員に対しては、この条例の規定にかかわらず、当分の間、附則別表に規定する退職報償金を支給する。

4　昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正後の条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の岩見沢地区消防事務組合非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例別表の規定に基づく退職報償金は、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令(昭和49年政令第216号)の規定により、北海道市町村消防災害補償等組合(昭和47年4月1日加入)及び前項の規定により支給された退職報償金とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の岩見沢地区消防事務組合非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)第3条及び第9条の規定は、昭和63年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　昭和63年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

3　前項の規定の施行の際、現に栗沢消防団員及び北消防団員である者に係る退職報償金の勤務年数の算定に当たっては、それぞれ当該団員であった期間を通算する。

この条例は、公布の日から施行する。