2　日曜日及び土曜日は、勤務を要しない日(育児短時間勤務職員にあっては必要に応じ、当該育児短時間勤務の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において勤務を要しない日、定年前再任用短時間勤務職員にあってはこれらの日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において別に定める日)とし、前項の勤務時間は、規則の定めるところにより、月曜日から金曜日までの5日間において、任命権者がその割振りを行うものとする。ただし、任命権者は、特別の勤務に従事する職員については、規則で定める期間につき1週間当たり1日以上の割合で勤務を要しない日(育児短時間勤務職員にあっては必要に応じ、当該育児短時間勤務の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において勤務を要しない日、定年前再任用短時間勤務職員にあってはこれらの日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において別に定める日)を設ける場合に限り、規則の定めるところにより、勤務を要しない日(育児短時間勤務職員にあっては必要に応じ、当該育児短時間勤務の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において勤務を要しない日、定年前再任用短時間勤務職員にあってはこれらの日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において別に定める日)及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

3　任命権者は、職員に前項の規定による勤務を要しない日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、同項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)のうち規則で定める期間内にある勤務日を勤務を要しない日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

2　勤務条件の特殊性により前項の規定により難いときは、任命権者は、休憩時間につき別に定めることができる。

2　休息時間は、正規の勤務時間に含まれる。

2　前項各号に掲げる日においては、特に勤務することを命ぜられる者を除き、職員の勤務は免除されるものとする。

3　第1項各号に掲げる日が勤務を要しない日に当たるときは、その日は、勤務を要しない日とする。

2　前項の規定により超勤代休時間を指定された職員は、当該超勤代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた職員の休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次有給休暇は、1日又は1時間を単位として与えることができる。この場合において、1時間を単位として与える年次有給休暇は、7時間45分をもつて1日とする。

3　年次有給休暇は、一の年における年次有給休暇の20日を超えない範囲内の残日数(1日未満の端数がある場合はこれを切り捨てた日数)を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

4　第1項及び前項の1年とは、暦年によるものとする。

5　定年前再任用短時間勤務職員の年次有給休暇の日数は、20日に定年前再任用短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数(1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員にあつては、155時間に第2条第1項第1号の規定に基づき定められた定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、7時間45分を1日として日に換算して得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数))とする。ただし、その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

6　前項の規定にかかわらず、当該年の途中において新たに職員となつた定年前再任用短時間勤務職員の年次有給休暇の日数は、その者の当該年における在職期間に応じ、1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である職員にあつては別表第1に掲げる1週間の勤務日の日数の区分ごとに定める日数とし、1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員にあつては別表第2に掲げる1週間当たりの勤務時間の区分ごとに定める日数とする。

7　前2項の規定にかかわらず、労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する勤続勤務年数の計算に当たり法第28条の5第1項又は第28条の6第2項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

8　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、給与条例第7条の規定にかかわらず、その期間の勤務しない1時間につき、同条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、給与条例第7条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(給与条例附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する読替え)

2　給与条例附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第11条第3項の規定の適用については、同項中「第17条」とあるのは、「附則第5項」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成7年1月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に改正前の岩見沢地区消防事務組合職員の勤務条件に関する条例の規定に基づき職員が請求し、任命権者の承認を受けている休暇については、改正後の岩見沢地区消防事務組合職員の勤務条件に関する条例の規定に基づき、任命権者が承認したものとみなす。

2　改正前の条例の規定により介護休暇の承認を受け、平成14年4月1日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、改正後の条例第11条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(岩見沢地区消防事務組合一般職員の給与に関する条例の一部改正)

2　岩見沢地区消防事務組合一般職員の給与に関する条例(昭和47年条例第15号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の岩見沢地区消防事務組合職員の勤務条件に関する条例第11条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、施行日において当該介護休暇の初日(以下この条において単に「初日」という。)から起算して6か月を経過していないものの当該介護休暇に係る第1条の規定による改正後の岩見沢地区消防事務組合職員の勤務条件に関する条例第11条第1項に規定する指定期間については、管理者は、規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6か月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第3条の規定(岩見沢地区消防事務組合職員の勤務条件に関する条例第8条の改正規定に限る。)は、令和2年1月1日から施行する。