(趣旨)

第1条　この規則は、他の法令において別に定めがあるもののほか、会計事務について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公金の収納及び支払事務の取扱い)

第3条　指定金融機関は、公金の収納及び支払の事務に当たっては、契約に特別の定めがあるもののほか、この規則に定めるところによりその事務を取り扱うものとする。

(契約事項)

第4条　管理者は、指定金融機関との契約において、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

(派出所の設置)

第5条　指定金融機関は、岩見沢市役所内に派出所を設置し、公金の収納及び支払事務のために必要な人員を派出しなければならない。ただし、管理者が認めたときは、この限りでない。

(公金取扱店等の表示)

第6条　公金取扱店(派出所を含む。)は、その旨を所在地に表示しなければならない。

(派出所の執務日時)

第7条　派出所の現金出納は、岩見沢市の執務時間によらなければならない。ただし、支払については午後3時までとし、収納については午後4時までとする。

(帳簿等の保管)

第8条　指定金融機関の備える帳簿及び証書類は、これらを処理した年度経過後、5年間保存しなければならない。

(報告書)

第9条　指定金融機関は、会計管理者が作成した歳入日計表(帳票1の1)、歳出日計表(帳票1の2)及び歳入歳出外現金日計表(帳票1の3)により、歳計現金現在額報告書(様式第1号)を作成し、速やかに会計管理者に提出しなければならない。

(会計管理者の指示)

第10条　指定金融機関は、公金の出納に疑義があるときは、その取扱いについて会計管理者の指示を受けなければならない。

(検査)

第11条　令第168条の4の規定により会計管理者が行う定期検査は、毎年10月に行うものとし、臨時検査は、必要に応じ行うものとする。

(調定の原則等)

第12条　本部総務課長は、次に掲げる場合において調定書(帳票2の1)により調定をしなければならない。

(納入の通知)

第13条　本部総務課長は、歳入の調定をしたときは、次に掲げる歳入を除き、納入通知書等(帳票2の2)により、納入義務者に対し納入の通知をしなければならない。

(調定の変更による納入通知)

第14条　本部総務課長は、調定額を変更したときは、次の手続をしなければならない。

(納期限の記載)

第15条　本部総務課長は、法令又は契約に納期の定まっているもののほか、諸収入金の納期限を納入の通知をする日から20日以内としなければならない。

(通知書等の再発行)

第16条　本部総務課長は、納入義務者から通知書等の再発行の申出があったときは、納期限を変更することなく「再発」の表示をし交付するものとする。

(指定金融機関の収納)

第17条　指定金融機関は、法令又は契約等に基づき、次に掲げる場合において、当該各号に定めるところにより収納事務を適切に処理するものとする。

(出納員等の収納)

第18条　現金出納員及び現金収納員は、納入義務者からその所管に係る現金の納入を受けたときは、出納員領収書(様式第2号)に所定の領収印(様式第3号)及び取扱者の認印を押印し、証券納入の場合は、出納員領収書、収入控及び収入票の余白に「証券受領」と表示し(その一部を証券で納入されたときは、その証券金額を記入)、交付しなければならない。

(送金による収納)

第19条　本部総務課長は、納入義務者から送金のあったもののうち、通知書等とともに送金されたものは、その都度収納し、現金のみ送金されたものは、通知書等を再発行し収納するものとする。

(出納員等の払込)

第20条　出納員等は、前2条の規定により現金を収納したときは、収納金払込書(様式第4号)又は通知書等に出納員領収書の収入票を添え、収納の翌日までに指定金融機関に払い込まなければならない。ただし、会計管理者の承認を受けたときは、その払込みを延期することができる。

(領収印及び領収書の保管及び交付)

第21条　現金出納員の交付する領収書は、その使用中のものを除き、現金出納員が保管するものとする。ただし、使用済の領収書は、会計管理者に提出し、検査確認を受けるものとする。

(口座振替による収納)

第22条　口座振替による歳入の納入については、通知書等に基づきこれを行うものとする。

(証券による収納)

第23条　令第156条第1項第1号に規定する小切手による納入は、支払地の区域を全国の区域とし、かつ、次の要件を備えたものでなければならない。

(不渡小切手の処理)

第24条　指定金融機関は、納付された小切手で、支払人が小切手金額の支払いを拒絶したときは、当該小切手を会計管理者に提出しなければならない。

(過誤納金の処理)

第25条　本部総務課長は、納入義務者が過納又は誤納した金額(以下「過誤納金」という。)を当該年度の歳入科目から戻出するときは、歳入還付命令書(帳票3の1、3の2及び3の3)により戻出を決定し、これを会計管理者に通知しなければならない。

(不納欠損処分の整理)

第26条　歳入について次の理由により不納欠損処分をするときは、不納欠損処分簿により管理者の承認を受けなければならない。

(収納未済額の繰越し)

第27条　本部総務課長は、調定をした金額で当該年度所属の歳入金を受け入れる期間内に収納済とならなかったもの(不納欠損として処理したものを除く。)は、当該期間満了の日の翌日において、これに係る調定額を繰り越すものとする。

(収入の更正)

第28条　本部総務課長は、歳入の所属年度、会計区分及び予算科目を更正したときは、振替命令書により会計管理者に通知しなければならない。

(原符の整理)

第29条　会計管理者は、指定金融機関から収入原符の送付を受けたときは、これを所属年度、会計区分及び歳入科目に区分したうえ収入表(帳票5)を添えて、本部総務課長に送付しなければならない。

(収納の確認等)

第30条　本部総務課長は、前条の規定により送付を受けた収入票及び納入済の通知書等に基づき、納入義務者ごとに歳入予算差引簿(帳票6)にて収納の確認をしなければならない。

(日計表等の作成)

第31条　会計管理者は、歳入日計表、日計報告書及び月計報告書(帳票7)を作成しなければならない。

(執行の原則)

第32条　予算は、その計上された本旨に基づき適正かつ厳正に執行しなければならない。

(執行方針)

第33条　管理者は、予算の執行について成立後速やかに予算の執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を課長等に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないときは、この限りでない。

(執行計画)

第34条　課長等は、所管する歳出予算額を執行方針に従って、速やかに年度間の執行計画案を作成し、別に指示する様式に従い、本部総務課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第35条　歳出予算は、前条の執行計画に従い配当するものとする。

第36条　課長等は、前条の規定にかかわらず、必要と認めるときは、歳出予算の追加配当を求めることができる。

(予算の差引)

第37条　歳出予算の配当を受けた課長等は、歳出予算差引簿(帳票8)により、常に配当を受けた歳出予算の経理を明らかにして、配当額を超える執行をしてはならない。

(歳出予算の流用)

第38条　課長等は、予算に定める歳出予算の各項若しくは目の流用又は同一目内の節間(細節を含む。)の流用を必要とする場合は、管理者の決定を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる各節の流用又は人件費とその他の経費の間では流用はできないものとする。

(予備費の充用)

第39条　課長等は、予備費の充用を必要とする場合は、管理者の決定を受けなければならない。

(支出負担行為のできる範囲)

第40条　支出負担行為は、配当された歳出予算、継続費又は債務負担行為の範囲内においてすることができる。

(支出負担行為伺)

第41条　支出負担行為に係る伺いは、支出負担行為伺書(帳票9の1)、支出負担行為決定書(帳票9の2)又は支出負担行為伺兼決定書(帳票9の3)によるものとする。ただし、内容が複雑なもので支出負担行為伺書によることができない場合は、起案によることができる。

(支出負担行為整理区分表)

第42条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1の2に定める区分によるものとする。

(契約の手続)

第43条　契約の手続きについては、岩見沢地区消防事務組合契約規則(昭和47年規則第22号)の定めるところによる。

第44条　削除

(補助金等の交付手続)

第45条　補助金等の手続については、岩見沢市補助金等交付規則(平成18年規則第27号)の規定を準用する。この場合において、「市」とあるのは「組合」と、「市長」とあるのは「管理者」と、「岩見沢市長」とあるのは「岩見沢地区消防事務組合管理者」と、「岩見沢市補助金等交付規則」とあるのは「岩見沢地区消防事務組合会計規則第45条の規定により準用される岩見沢市補助金等交付規則」と、「市費」とあるのは「組合費」と読み替えるものとする。

第46条及び第47条　削除

(支出命令票)

第48条　歳出金の支払は、支出命令書(帳票11の1、11の2、11の3及び11の4)により、所属年度、会計区分、予算科目及び債権者別に処理しなければならない。

(支出命令)

第49条　支出命令は、支出の根拠となるべき契約その他の行為に係る債務が確定した後でなければならない。ただし、令第161条及び別表第4の資金前途に掲げる経費については、債務が確定する前に支出命令をすることができるものとする。

(集合支出命令)

第50条　予算科目及び支払期日が同一で債権者が2人以上のものについては、集合支出明細表(帳票12)を作成し、支出命令することができる。

(法定控除金)

第51条　支出命令者は、支出金額から次に掲げるものを控除するときは、附属書類に種別及び金額を明記し、支出命令票に控除金収入票を添付しなければならない。

(請求書の要件)

第52条　請求書は、請求者に次に掲げる事項を記載させなければならない。

(委任状の取扱い)

第53条　支出命令者は、債権者が第三者に対して請求若しくは領収の権限を委任したとき、又は債権者が第三者に対して債権者を代理して請求し、若しくは領収する権限を付与したときは、次に掲げるところにより取り扱わなければならない。

(支出命令書の送付)

第54条　支出命令者は、支出命令書に第49条の規定により債務が確定していることを確認できる書類を添付して会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令書の送付期日)

第55条　支出命令者は、特別の理由があるものを除き、次に掲げる期日までに支出命令書を会計管理者に送付しなければならない。

(科目の更正)

第56条　支出命令者は、歳出の所属年度、会計区分及び予算科目を更正したときは、振替命令書により会計管理者に通知しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第57条　支出命令者は、支出命令後、誤払い若しくは過渡しによりその全部又は一部を返納させるときは、歳出戻入命令書(帳票13の1)を会計管理者に送付するとともに、納入通知書(戻入)(帳票13の2)を債権者に送付し、戻入させなければならない。

(過年度分の支払)

第58条　支出命令者は、出納閉鎖期日までに支払の終わらなかったもの又は収入の還付がなされなかったものがあるときは、これを翌年度の予算から支出しなければならない。

(支出命令の審査)

第59条　会計管理者は、支出命令書及び関係書類の送付を受けたときは、その内容を審査し、次の各号のいずれかに該当するときは、その支払を拒否することができる。

(債権者への通知)

第60条　会計管理者は、支払をしようとするときは、債権者に対し支払通知をしなければならない。ただし、法令その他規定により支払日が指定されているものは、この限りでない。

(窓口払)

第61条　会計管理者は、窓口払をしようとするときは、債権者から領収印又は領収書を徴し、これと引き換えに小切手を振り出し、指定金融機関に小切手振出済通知書(様式第10号)により通知しなければならない。ただし、債権者から現金払の申出のあるときは、指定金融機関に支払通知書(様式第11号)を交付しなければならない。

(現金払)

第62条　指定金融機関は、前条第1項ただし書により会計管理者から支払通知書を受けたときは、支払先を確認し現金の支払いをしなければならない。

(小口払)

第63条　会計管理者は、必要がある場合においては、窓口又は他の場所において現金で小口の支払をすることができる。

(官公署等に対する支払)

第64条　会計管理者は、官公署等に対する支払金で、当該官公署等の収納機関に払い込むものについては、指定金融機関に支払証(帳票14)を交付しなければならない。この場合、当該官公署等の発行した納付書等を添付するものとする。

(口座振替払)

第65条　令第165条の2に規定する口座振替のできる金融機関は、岩見沢市内に本店又は支店を有する金融機関又は指定金融機関若しくは為替取引のある金融機関とする。

(隔地払)

第66条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をしようとするときは、指定金融機関に支払場所を指定した隔地払通知書(様式第14号の1)を交付しなければならない。

(派出所窓口払)

第67条　指定金融機関は、会計管理者から支払通知書を受けたときは、支払先を確認し派出所窓口払をすることができる。

(小切手)

第68条　令第165条の3の規定により振り出す小切手は、指定金融機関所定の様式によるものとする。

(小切手の振出)

第69条　小切手の振出事務は、会計管理者の指名する会計室職員が取り扱うものとする。

(小切手の事故処理)

第70条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受けた場合において、小切手が支払できないものであるときは、その措置について会計管理者に協議しなければならない。ただし、小切手が振出日付から1年を経過したものであるときは、その小切手の余白に「支払期日経過」の旨を記入し、これを提示した者に返さなければならない。

(小切手支払済報告)

第71条　指定金融機関は、小切手により支払をしたときは、小切手支払済を会計管理者に報告しなければならない。

(歳出支払未済額の振替)

第72条　指定金融機関は、当該年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払わないものがあるときは、その金額を繰り越さなければならない。

(小切手の償還)

第73条　会計管理者は、小切手の所持人又は小切手を紛失した債権者から次に掲げる書類を添えて償還の請求を受けた場合は、これを調査し、償還すべきものと認めたときは、その償還の手続をしなければならない。ただし、償還請求書により原因が明らかなものは、証明書類の添付を要しないものとする。

(資金前渡等の範囲)

第74条　令第161条から第164条までの規定により指定する支払の特例のほかに資金前渡、前金払及び概算払のできる経費は、別表第4のとおりとする。

(資金前渡取扱者の指定)

第75条　資金前渡を受ける職員は、課長等とする。ただし、特別な理由のある場合には、消防長が指名する職員とし、会計管理者に通知しなければならない。

(補助職員)

第76条　資金前渡取扱者の事務を補助させるため必要と認めるときは、補助職員を置くことができる。

(公金の振替)

第77条　支出命令者は、次の各号のいずれかに該当するときは、振替命令書(公金振替)(帳票16)を会計管理者に送付し、公金の振替をすることができる。

(資金前渡の請求)

第78条　資金前渡の請求をしようとするときは、資金前渡取扱者は、次に掲げる区分により、支出命令票により資金前渡の請求書を作成し、管理者に提出しなければならない。

(資金前渡の保管)

第79条　資金前渡取扱者は、資金を銀行への預入等の方法により確実に保管するものとし、これによって生ずる利子は組合の収入とする。ただし、一時限りの経費については、安全かつ確実な場所に保管することができる。

(資金前渡の支払)

第80条　資金前渡取扱者が支払をしようとするときは、債権者の請求書を徴し、領収書と引換えに現金の支払をしなければならない。ただし、支払うべき金額の性質により、簿冊又は台帳をもってこれに代えることができる。

(出納簿の整理)

第81条　資金前渡取扱者は、現金出納簿(様式第15号)を備え、出納の都度これに記載して常に収支の状況を明らかにしておかなければならない。ただし、一時限りの経費については、当該出納簿の記載を省略することができる。

(資金前渡の精算)

第82条　資金前渡取扱者は、次に掲げる期間内に資金前渡の精算をしなければならない。

(資金前渡の検査)

第83条　消防長は、資金前渡取扱者の保管する現金及び資金前渡現金出納簿等を毎月1回検査しなければならない。

(資金前渡取扱者の引継)

第84条　資金前渡取扱者が転職し、又は退職したときは、資金前渡金及び資金前渡現金出納簿等を引き継がなければならない。

(概算払の精算)

第85条　概算払を受けた債権者は、その業務又は用務の完了又は終了後速やかに精算をしなければならない。

(公金振替)

第86条　会計管理者は、公金振替をしようとするときは、公金振替書(様式第16号)を指定金融機関に交付しなければならない。

(領収書に代る支払証明)

第87条　会計管理者は、隔地払、口座振替払等により債権者の領収書を徴することが困難な場合は、指定金融機関より提出された送金済報告又は口座振替済報告をもって債権者に対する支払済証とみなして整理することができる。

(支出命令書等の整理)

第88条　会計管理者は、支払の終了した支出命令書等を所属年度、会計区分及び予算科目ごとに分類し、歳出日計表、日計報告書及び月計報告書を作成するものとする。

(支出命令書等の編さん)

第89条　会計管理者は、前条第1項の支出命令書等を支払日順に分類し、編さん及び保管をしなければならない。ただし、第51条の支出命令書は別つづりとする。

(基金及び歳入歳出外現金等の出納)

第90条　基金及び歳入歳出外に属する現金の出納については、管理者の収入通知又は支出命令によって出納し、その取扱いについては一般会計出納の例によるものとする。

(歳入歳出外現金及び有価証券の整理区分)

第91条　歳入歳出外現金及び有価証券の区分は、次のとおりとする。

(入札保証金の取扱い)

第92条　歳入歳出外現金のうち、入札当日に払出しをする入札保証金の取扱いは、次によるものとする。

(手続の特例)

第93条　前条の場合、落札者以外の者から提出のあった保証金については、入札保証金調書を作成し収入支出の手続及び帳簿の記載を省略することができる。

(年度区分)

第94条　歳入歳出外現金の会計年度は、4月1日から翌年の3月31日までとし、その所属年度は現に受払いを行った日の属する年度とする。

(帰属した歳入歳出外現金等の取扱)

第95条　消防長は、組合に帰属した歳入歳出外現金又は有価証券があるときは、歳入に組み入れる手続をとらなければならない。

(物品の年度区分)

第96条　物品は、当該物品の出納をした日の属する会計年度により区分しなければならない。

(物品の整理区分)

第97条　物品の区分は、別表第5のとおりとする。

(物品の購入)

第98条　物品は、支出負担行為伺兼決定書により課長等において購入しなければならない。

(物品検収員の通知)

第99条　物品検収員を指名し、又は変更した課長等は、その職及び氏名を会計管理者に通知しなければならない。

(物品等の検収)

第100条　物品検収員は、公正な立場において、物品、役務等の規格、品質、数量等について検査しなければならない。

(兼務の禁止)

第101条　物品検収員は、特別な場合を除き物品管理者又は物品保管者と兼ねることができない。

(物品の管理)

第102条　物品管理者は、物品を常に良好な状態で管理し、その使用目的に応じて最も効率的に使用させなければならない。

(物品の保管)

第103条　物品は、善良な注意をもって保管し、節約を旨としなければならない。

(物品の管理替え)

第104条　物品管理者は、物品の効用上その他の理由により必要が生じたときは、物品管理者相互間において管理替えをすることができる。

(物品の貸付け)

第105条　物品管理者は、組合の事務又は事業に支障を及ぼさないと認める物品を貸付けすることができる。

(物品の返納及び不用物品)

第106条　物品保管者は、その保管中の物品で使用の必要がないと認められるものがある場合は、管理替え、貸付け等により、当該物品の有効活用に努めなければならない。

(注意義務)

第107条　職員は、善良な管理者の注意及び責任をもって現金及び物品を取り扱わなければならない。

(私金との混同禁止)

第108条　現金出納員、現金収納員又は資金前渡取扱者が保管する現金は、私金と混同してはならない。

(亡失損傷等の報告)

第109条　保管に係る現金、有価証券、物品等を亡失し、又は損傷したときは、出納員等においては会計管理者に、物品管理者においては管理者に報告しなければならない。

(事故調査委員会)

第110条　前条の事故があったときは、その実情を調査するため事故調査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(監査委員の裁定)

第111条　管理者は、前条の規定により事故調査委員会から報告を受けた場合において、必要と認めたときは、監査委員に法令に定める決定を求めなければならない。

(財産等の記録管理)

第112条　会計管理者は、財産等の状況を明らかにするため財産台帳(様式第18号の1、様式第18号の2、様式第18号の3及び第18号の4)を備え、必要な事項の記録管理をしなければならない。

(記録管理の帳簿)

第113条　会計管理者は、次の帳簿を備えなければならない。

(帳簿の整理)

第114条　帳簿は、会計年度ごとに整理しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、所属年度を明らかにして継続して使用することができる。

(帳簿の特例)

第115条　会計事務の記録管理を財務会計システムによって行う場合にあっては、当該記録を、その記録の内容に応ずる帳簿とみなすことができる。

(決算の調製)

第116条　会計管理者は、毎会計年度、歳入歳出予算についてこれを調製し、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書と併せて、管理者に提出しなければならない。

(財産の現在高報告書)

第117条　公有財産、重要な物品及び債権については、本部総務課長が、毎会計年度間における増減及び当該年度末における公有財産基金現在高報告書(様式第19号)を5月末日までに会計管理者に提出しなければならない。

(現金の一時運用)

第118条　会計管理者は、歳計現金及び歳入歳出外現金を相互に運用して使用することができる。

(現金出納員の取扱う釣銭)

第119条　現金出納員は、事務処理上、釣銭を必要とするときは会計管理者に請求して保管することができる。

(現金等による寄附の受納)

第120条　本部総務課長は、現金等による寄附を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(帳票)

第121条　この規則中の帳票の書式については、別に定める。

(補則)

第122条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

第2条　この規則の施行前にされた手続その他の行為は、改正後の規則によりされた手続その他の行為とみなす。