(目的)

第1条　この規程は、消防法第8条の規定に基づき、岩見沢地区消防事務組合消防本部及び消防署における防火管理の徹底を期し、もって火災その他の災害による物的、人的被害を軽減することを目的とする。

(諸規程との関係)

第2条　前条の目的を達するため、防火管理について必要な事項は、別に定める場合のほかこの規程の定めるところによるものとする。

(防火対策委員会)

第3条　防火管理についての諮問機関として、防火対策委員会を設ける。

(委員会の編成)

第4条　委員長には消防長があたり、委員には防火管理者のほか消防署長、消防本部各課長があたる。

(委員会の任務)

第5条　防火対策委員会の任務は次による。

(委員会の開催)

第6条　委員会は必要に応じて委員会が招集する。

(委員会の事務処理)

第7条　委員会の運営事務処理は、防火管理者があたる。

(防火管理組織)

第8条　常時の火災予防について徹底を期するため防火管理者をおき、その下に別表1に定める火気取締責任者その他の責任者をおく。

(自衛消防責任組織)

第9条　火災その他事故発生時、被害を最小限度にとどめるため消防課長を最高責任者として、別表3に定める自衛消防隊組織により任務を分担する。

(点検検査基準)

第10条　火災予防上の自主検査消防用設備の点検基準は次による。

(改善措置並びに記録の保存)

第11条　前条に基づく改善を要する事項を発見した場合は、すみやかに防火管理者に報告するものとする。

(臨時火気使用)

第12条　庁舎内外において臨時に火気を使用する(たき火、ストーブ、火ばち、電熱器、その他)場合は、火元責任者、防火担当責任者を経て、防火管理者の許可を得なければならない。

(建築物及び施設の変更)

第13条　庁舎内外において建築物(仮設を含む。)を建築しようとするとき、または危険物の搬出人あるいは危険物施設、電気施設、火気使用施設を新設、移転、改修をする場合等は、防火管理者に連絡しなければならない。

(警報伝達及び火気使用の規制)

第14条　庁舎の諸設備について火災警報発令中またはその他の事情により火災発生の危険または人命安全上の危険が切迫していると認めたときは、防火管理者はその旨庁内全般に伝達し、防火管理者その他の責任者は火気使用等の中止または危険な場所への立入り禁止を命ずることができる。

(防ぎよ)

第15条　庁舎内外に火災発生またはその他の災害が発生した場合は、被害を最小限度にとどめるため、第9条に定める自衛消防組織の編成により、別表3に定める消火、警報、避難等の担当任務の遂行に当るものとする。

(防火教育)

第16条　職員は進んで防火に関して教育を受け、防火管理の完璧を期するよう努力するものとする。

(消防訓練)

第17条　有事に際し、被害を最小限度にとどめるため、消防訓練によって技術の練まを図るものとし、実施基準は次による。