○岩見沢地区消防事務組合情報セキュリティ基本方針
令和8年3月25日
訓令第1号
(目的)
第1条 岩見沢地区消防事務組合(以下「組合」という。)の各情報システムが取り扱う情報には、住民の個人情報のみならず組合の運営上重要な情報など、外部に漏えい等した場合、極めて重大な問題を招くものが多数含まれている。
従って、これらの情報及びこれらの情報を取り扱う情報システムを人的脅威、災害・事故など様々な脅威から防御することは、住民の財産、プライバシー等を守るためにも、また、組合事務を安全かつ安定的に運営するためにも必要不可欠である。
このため、組合が保有する情報資産の機密性、完全性及び可用性を維持するため、岩見沢地区消防事務組合情報セキュリティ基本方針を定めることにより、情報セキュリティの確保に最大限努めることを目的とする。
(1) ネットワーク
コンピュータ等を相互に接続するための通信網、その構成機器(ハードウェア及びソフトウェア)をいう。
(2) 情報システム
コンピュータ、ネットワーク及び電磁的記録媒体で構成され、情報処理を行う仕組みをいう。
(3) 情報セキュリティ
情報資産の機密性、完全性及び可用性を維持することをいう。
(4) 情報セキュリティポリシー
本基本方針及び情報セキュリティ対策基準をいう。
(5) 機密性
情報にアクセスすることを認められた者だけが、情報にアクセスできる状態を確保することをいう。
(6) 完全性
情報が破壊、改ざん又は消去されていない状態を確保することをいう。
(7) 可用性
情報にアクセスすることを認められた者が、必要なときに中断されることなく、情報にアクセスできる状態を確保することをいう。
(8) 消防指令接続系
消防指令センターと各消防署所等の拠点間を接続するネットワーク群に接続された情報システム及びその情報システムで取り扱う指令情報、動態情報、地理情報等のデータをいう。
(9) マイナ救急システム接続系
救急業務用オンライン資格確認等システム(マイナ救急システム)に接続された情報システム及びその情報システムで取り扱うデータをいう。
(10) LGWAN接続系
LGWANに接続された情報システム及びその情報システムで取り扱うデータをいう。
(11) インターネット接続系
インターネットメール、ホームページ管理システム等に関わるインターネットに接続された情報システム及びその情報システムで取り扱うデータをいう。
(12) 通信経路の分割
LGWAN接続系とインターネット接続系の両環境間の通信環境を分離した上で、安全が確保された通信だけを許可できるようにすることをいう。
(13) 無害化通信
インターネットメール本文のテキスト化や端末への画面転送等により、コンピュータウイルス等の不正プログラムの付着が無い等、安全が確保された通信をいう。
(対象とする脅威)
第3条 情報資産に対する脅威として、次の各号に掲げる脅威を想定し、情報セキュリティ対策を実施する。
(1) 不正アクセス、ウイルス攻撃、サービス不能攻撃等のサイバー攻撃や部外者の侵入等の意図的な要因による情報資産の漏えい・破壊・改ざん・消去、重要情報の詐取、内部不正等
(2) 情報資産の無断持ち出し、無許可ソフトウェアの使用等の規定違反、設計・開発の不備、プログラム上の欠陥、操作・設定ミス、メンテナンス不備、内部・外部監査機能の不備、委託管理の不備、マネジメントの欠陥、機器故障等の非意図的要因による情報資産の漏えい・破壊・消去等
(3) 地震、落雷、火災等の災害によるサービス及び業務の停止等
(4) 大規模・広範囲にわたる疾病による要員不足に伴うシステム運用の機能不全等
(5) 電力供給の途絶、通信の途絶、水道供給の途絶等のインフラの障害からの波及等
(適用範囲)
第4条 本基本方針が適用される消防機関及び情報資産の範囲は、次のとおりとする。
(1) 消防機関の範囲
消防本部及び消防署所
(2) 情報資産の範囲
ア ネットワーク及び情報システム並びにこれらに関する設備及び電磁的記録媒体
イ ネットワーク及び情報システムで取り扱う情報(これらを印刷した文書を含む。)
ウ 情報システムの仕様書及びネットワーク図等のシステム関連文書
2 他の消防機関が組合の消防指令接続系を利用して取り扱う情報資産については、適用範囲外とする。
(情報セキュリティ対策)
第6条 第3条の脅威から情報資産を保護するために、以下の情報セキュリティ対策を講じる。
(1) 組織体制
組合の情報資産について、情報セキュリティ対策を推進する組合全体的な組織体制を確立する。
(2) 情報資産の分類と管理
組合の保有する情報資産を機密性、完全性及び可用性に応じて分類し、当該分類に基づき情報セキュリティ対策を実施する。
(3) 情報システム全体の強靭性の向上
情報セキュリティの強化を目的とし、情報システム全体に対し、次の四段階の対策を講じる。
ア 消防指令接続系においては、消防指令ネットワークと接続する業務用システムと、インターネット接続系の情報システムとの通信経路を分割する。なお、両システム間で通信する場合には、無害化通信を実施する。
イ マイナ救急システム接続系においては、別途規定する「マイナ救急システムセキュリティガイドライン安全対策の規定」に則り、セキュリティ対策を講じる。
ウ LGWAN接続系においては、LGWANと接続する業務用システムと、インターネット接続系の情報システムとの通信経路を分割する。なお、両システム間で通信する場合には、無害化通信を実施する。
エ インターネット接続系においては、不正通信の監視機能の強化等の高度な情報セキュリティ対策を実施する。
(4) 物理的セキュリティ
サーバ、情報システム室(通信機械室)、通信回線及び職員等のパソコン等の管理について、物理的な対策を講じる。
(5) 人的セキュリティ
情報セキュリティに関し、職員等が遵守すべき事項を定めるとともに、十分な教育及び啓発を行う等の人的な対策を講じる。
(6) 技術的セキュリティ
コンピュータ等の管理、アクセス制御、不正プログラム対策、不正アクセス対策等の技術的対策を講じる。
(7) 運用
情報システムの監視、情報セキュリティポリシーの遵守状況の確認、業務委託を行う際のセキュリティ確保等、情報セキュリティポリシーの運用面の対策を講じるものとする。また、情報資産に対するセキュリティ侵害が発生した場合等に迅速かつ適正に対応するため、緊急時対応計画を策定する。
(8) 業務委託と外部サービス(クラウドサービス)の利用
業務委託する場合には、委託事業者を選定し、情報セキュリティ要件を明記した契約を締結し、委託事業者において必要なセキュリティ対策が確保されていることを確認し、必要に応じて契約に基づき措置を講じる。
外部サービス(クラウドサービス)を利用する場合には、利用に係る規定を整備し対策を講じる。
ソーシャルメディアサービスを利用する場合には、ソーシャルメディアサービスの運用手順を定め、ソーシャルメディアサービスで発信できる情報を規定し、利用するソーシャルメディアサービスごとの責任者を定める。
(9) 評価・見直し
情報セキュリティポリシーの遵守状況を検証するため、定期的又は必要に応じて情報セキュリティ監査及び自己点検を実施し、運用改善を行い、情報セキュリティの向上を図る。情報セキュリティポリシーの見直しが必要な場合は、適宜情報セキュリティポリシーの見直しを行う。
(情報セキュリティ監査及び自己点検の実施)
第7条 情報セキュリティポリシーの遵守状況を検証するため、定期的又は必要に応じて情報セキュリティ監査及び自己点検を実施する。
(情報セキュリティポリシーの見直し)
第8条 情報セキュリティ監査及び自己点検の結果、情報セキュリティポリシーの見直しが必要となった場合及び情報セキュリティに関する状況の変化に対応するため新たに対策が必要になった場合には、保有する情報及び利用する情報システムに係る脅威の発生の可能性及び発生時の損失等を分析し、リスクを検討したうえで、情報セキュリティポリシーを見直す。
(情報セキュリティ対策基準の策定)
第9条 前3条に規定する対策等を実施するために、具体的な遵守事項及び判断基準等を定める情報セキュリティ対策基準を策定する。
(情報セキュリティ実施手順の策定)
第10条 情報セキュリティ対策基準に基づき、情報セキュリティ対策を実施するための具体的な手順を定めた情報セキュリティ実施手順を策定するものとする。
(情報セキュリティポリシーの公開)
第11条 情報セキュリティポリシーには、公開することにより組合の運営に重大な支障を及ぼすおそれがある内容が含まれることから、情報セキュリティ基本方針についてのみ公開するものとし、情報セキュリティ対策基準及び情報セキュリティ実施手順については非公開とする。
附則
この訓令は、令和8年4月1日から施行する。